○新万博体育_万博体育官网-【官方授权牌照】大学院における教育研究上の目的に関する規程
(平成19年4月1日19教規程第1号)
改正
平成22年4月1日 22教規程第7号
平成23年4月1日 23教規程第3号
平成26年4月1日教規程第8号
平成27年4月1日教規程第13号
平成27年7月1日規程第47号
平成30年4月1日教規程第6号
平成31年4月1日教規程第11号
新万博体育_万博体育官网-【官方授权牌照】5年4月1日教規程第14号
(目的)
第1条 この規程は、新万博体育_万博体育官网-【官方授权牌照】学則第45条第2項、第46条第5項及び第46条の2第2項の規定に基づき、新万博体育_万博体育官网-【官方授权牌照】(以下「本学」という。)大学院修士課程、博士課程及び専門職学位課程の各専攻における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を明確にする。
[新万博体育_万博体育官网-【官方授权牌照】学則第45条第2項] [第46条第5項] [第46条の2第2項]
(工学府における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的)
第2条 工学府においては自然環境と科学技術に関心を持ち、常に自己を啓発し、広い知識と視野を持ち、高い自主性と倫理性に支えられた実行力を有し、国際社会で活躍できる技術者?研究者の養成を目的とし、各専攻については、次のとおりとする。
専攻名人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
生命工学専攻最先端の生命工学の専門家として、現代社会のニーズに即応して活動でき、新たなニーズの発掘とシーズの発見能力に富んだ専門家として社会の中核で活躍できる研究者?技術者を養成することを目的とする。また、国際性、コミュニケーション能力、国内外の学会発表や論文発表ができる能力を身につけさせる。
生体医用システム工学専攻現代医療の根幹を支える生体医用工学の先端技術および関連する専門知識を修得させるとともに、異分野の専門家との協働を通じて、バイオメディカルイノベーションプロセスに基づいた実践的な研究開発能力を有し、多種多様な産業分野のシーズを医療?ヘルスケア機器開発に橋渡しできる、高度で知的な素養を備えた、国際社会で活躍できる研究者?技術者を養成することを目的とする。
応用化学専攻化学と物理の基盤的学力と、応用化学、材料科学、および関連する分野に関する専門知識に基づき、自然?生命?環境?エネルギー等の分野に関連する化学者?材料科学者として、高度専門的な科学技術の発展に指導的立場を担い、安全安心な持続型社会の形成に貢献し、豊かなコミュニケーション能力で国際的に活躍できる研究者?技術者を養成することを目的とする。
化学物理工学専攻エネルギー、環境、新素材等に関連する諸問題を化学工学?物理工学の深い専門的知識の 統合的理解と活用によって解決する能力と、先導的役割を果たす高度専門的指導力を有することで、持続型社会の形成に貢献し社会的?国際的に活躍する研究者?技術者を養成することを目的とする。
機械システム工学専攻数学?物理学の高い基盤的解析能力と機械システム工学の幅広く深い専門知識に基づいて、環境と調和して持続発展可能な科学技術立脚社会をグローバルスケールで実現するためのUnique & Bestな先端的機械システムを設計?創造し、世界の社会?文化に関する深い理解?洞察と豊かなコミュニケーション能力で国際的に活躍できる研究者?技術者を養成することを目的とする。
知能情報システム工学専攻現代社会の根幹を支える情報工学、電気電子工学の先端技術及び関連する専門知識を修得させるとともに、社会ニーズに基づく新たな知能情報システム工学を探求?考案し、専門が異なる者との協働を通じて創り上げる高度な研究開発力を備え、国際的に活躍できる研究者?技術者を養成することを目的とする。
産業技術専攻生命、化学、機械、情報工学の各産業分野の先鋭の科学技術に精通し、かつ技術経営知識を活用して戦略的に研究開発?製品開発プロジェクトの推進?管理?運営を行える人材及びこれら産業技術シーズを戦略的に提供し、産業技術イノベーションを推進?展開できる技術者?研究者?経営者の養成を目的とする。
共同サステイナビリティ研究専攻東京外国語大学、電気通信大学との共同大学院として、博士後期課程3年の大学院共同教育課程を編成し、多様な社会ニーズと高度な技術シーズを協働させ、国際社会で戦力となる文理協働型人材(人類の未来の持続的発展のために、グローバル化社会の抱える地球的規模の課題を分野横断的な問題として捉え、他分野の研究成果を取り入れることによってイノベーションを生み出すことができる学際的、越境的な実務人材)を養成することを目的とする。
(農学府における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的)
第3条 農学府は、農学、生命科学、環境科学、動物医科学分野の諸課題の解決と持続発展可能な社会の形成に資するため、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を有する人材を養成し、各専攻については、次のとおりとする。
専攻名人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
農学専攻生物生産科学、応用生命化学、自然環境資源、食農情報工学、地球社会学及び国際イノベーションの諸分野を先導する高度な研究能力を持つ人材を養成する。この目的を達するため前記専門分野における学術研究を併せて実施する。
共同獣医学専攻獣医基礎分野、動物衛生?公衆衛生分野及び高度動物臨床分野を先導する高度な研究能力を持つ人材を養成する。この目的を達するため前記専門分野における革新的学術研究を併せて実施する。
(生物システム応用科学府における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的)
第4条 生物システム応用科学府における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
専攻名人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
生物機能システム科学専攻複雑な生物機能に学ぶことで発想される物質生産及び変換、情報処理及び伝達、環境計測、生体計測、物質循環等に関わる様々なシステムを理解するための学問、学術分野を基盤として、農学と工学に係る幅広い実業界で活躍できる修士人材と、高度な研究力と課題解決力を有し、先導的な研究実施能力を有する博士人材を養成する。
食料エネルギーシステム科学専攻食料、環境、エネルギーに関する問題に対し、広い視野に立って問題解決を図る高度な能力や実践力を持つ人材を養成する。また、専門的な業務に求められる高い研究能力及びその基礎となる学識を有する研究者を育成するための教育研究を行う。
共同先進健康科学専攻早稲田大学との共同大学院として、博士後期課程3年の大学院共同教育課程を編成し、“健康”を先進的な科学技術に立脚した学問領域として教育、研究する。
1)生命科学2)食科学3)環境科学の3つの分野を柱として、両大学の特性を生かした幅広い教育プログラムを通して、健康科学に関わる科学技術の先進的融合型教育を実施することにより、高度なコミュニケーション能力?国際性?問題解決能力?探求能力を有し、学術界のみならず産業界で活躍できる研究者を養成する。
(連合農学研究科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的)
第5条 連合農学研究科においては日本及びアジアでの中核的な博士課程大学院としての発展を目指し、広い視野から生物生産科学、応用生命科学、環境資源共生科学、農業環境工学、農林共生社会科学に関する高度な専門知識、理解力、洞察力、実践力を獲得できる創造的で機能性に富んだ教育を追求し、総合的判断力を備え、国際社会に貢献できる高度専門職業人や研究者を養成することを目的とし、各専攻については、次のとおりとする。
専攻名人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
生物生産科学専攻作物及び家畜?家蚕の生理?生態、遺伝育種及び作物と病害虫、作物と雑草との相互作用を科学的に解析して、人類の生存に不可欠な持続可能な生物生産のための基盤を確立するとともに、植物生産科学、動物生産科学、生物制御科学に関する基礎から応用まで総合的な教育と研究を行う。
応用生命科学専攻生命現象の根源をなす生体反応を解析して、人類の生存に必要な物質生産のための基盤を確立するとともに、その応用、開発を行うことを目的とし、生物資源や生物機能の活用、生物素材の保存に関する科学と技術について総合的な教育と研究を行う。
環境資源共生科学専攻地球上の生物資源と人間活動の場を科学的に解明し、資源の効率的な生産とその保全、地球環境の保全と自然保護の科学を総合的に考究することで、人類が持続的に生きていくために必要な生物圏の科学を、総合的な見地から有機的に関連させつつ教育と研究を行う。
農業環境工学専攻農業生産の基盤となる農地の土と水に関する工学、地域の水利用と水質管理及び水環境の保全に関する工学、地域資源の保全と地域の環境計画、農業生産の最適化と効率化に関するシステム工学、作物や家畜の生産及び生産物の加工流通における環境制御工学等に関する研究を通して、これからの持続的且つ環境保全的な農業生産を支える工学技術分野について、基礎から応用までの総合的な教育と研究を行う。
農林共生社会科学専攻人間と自然との共生のあり方、共生持続型社会システムのあり方、効率的で環境保全的な農業生産を可能とする経営組織のあり方、資源循環型食料生産?流通とそれを可能とする地域社会システムのあり方、農業生産から消費に至る全過程(フードシステム)における主体のあり方、農業に関わる資源及び農産物等に関する所有?流通?分配のあり方、等の社会経済的諸課題を究明できる総合的な教育と研究を行う。
附 則
この規程は、平成19年4月1日から施行する。